離婚協議書作成相談室

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武石文子総合事務所
 
 行政書士/男女・家族問題コンサルタント


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離婚の種類

離婚は一人では決めることはできません。それでは、どうすれば離婚を希望通りに成立することができるのでしょう。 離婚の方法は以下の4通りがあります。
しかし、配偶者に離婚をする気が無く、不倫や借金、暴力のような落ち度が特に無い場合は、離婚は簡単にはできません。 それでも離婚を希望される場合は、ご相談下さい。可能な方法を考えていきたいと思います。

協議離婚
日本では、9割が協議離婚です。双方が離婚に合意し(これが大事)、離婚届に署名捺印して本籍地か住所地(住民票のある所)の役所に提出します。(代理人や郵送も可)証人として成人2名の署名捺印も必要です。未成年の子どもがある場合は親権者も決めなければなりません。
しかし、離婚届だけでは、財産分与・慰謝料や子どもの養育費をどうするかなどの取り決めはなされませんので、「離婚協議書」の作成が必要です。
また、同時に強制執行認諾約款記載の公正証書も作成すれば、養育費等の支払いがなされなかった時に、直ちに強制執行の手続に入れます。

離婚協議書の作成29,400円 財産分与・慰謝料
養育費、子どもとの面接交渉等々についての取決め

公正証書の作成60,900円
実費を除き、案作成分も含めます

離婚協議書に基づき
執行認諾約款記載の公正証書を作成します
公正証書を作成すると年金分割の手続きが容易です。
ご本人が公証役場に出向く場合は、金額はもっとお安くなります。



調停離婚
夫婦だけでは、離婚そのものや条件などが合意に達しなかった場合には、どちらかが家庭裁判所に離婚の調停を申し立てます。申し立て費用は2,000円程度です。
弁護士など代理人を立てることもできますが、自分で調停の場に出るのが基本です。最終段階に入るまでは夫婦別々に調停委員と話をしますので、夫婦で顔を会わせずにすみます。期間は半年から1年くらいかかることもあります。
しかし、調停も基本的には双方の合意によって成立するものですので、合意が得られなかったり片方が出席しなかった場合には不成立ということで終了となってしまいます。
この場合、離婚を諦めるか裁判に持ち込むことになります。



審判離婚
調停では双方とも離婚には合意しているが、条件等が合わずに調停が不調になった時に、家庭裁判所の判断で審判を下します。
しかし審判の結果に不服がある場合は2週間以内に異議を申し立てることにより、離婚は不成立となります。
審判による離婚の成立は大変まれです。


裁判離婚
以上の段階を経ても離婚が成立しなかった場合、最終的には裁判に訴えることになります。
裁判に訴えるには必ず調停を経ていなければなりません。
裁判では夫婦の合意は不要になりますが、基本的に離婚原因が無ければならず、ただ単に「相手が嫌いになった」程度では離婚は認められません。
また、裁判のため公開の法廷で行われます(本人尋問は非公開も可)。判決ではなく、和解という形を取ることもあります。
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