離婚協議書作成相談室

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武石文子総合事務所
 
 行政書士/男女・家族問題コンサルタント


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離婚にあたって決めること

離婚にあたって以下のことがらを決定します。

財産分与

結婚後に夫婦で築いてきた財産をどう分けるかを決めます。

預貯金 退職金 不動産 動産(車・家具・電気製品など物全般)

・・・など全てが対象となりますが、結婚前から持っていたもの、相続したものは、対象外です。名義は関係なく、専業主婦であっても、ほぼ対等というのが基本です。

慰謝料について
夫婦のどちらか一方に、明らかな離婚の原因がある場合は、慰謝料の支払いを請求できます。金額は夫婦の話し合いで合意に達することができれば幾らでも構いませんし、分割払いも可能ですが、その場合は公正証書を作成しないと、支払いが滞った時にすぐに強制執行をすることができません。

 
親権者・養育監護権者
夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚届を提出する時に、親権者を決めなければなりません。一方、養育監護権者は、実際に子どもを養育する人です。親権者と分けることもできますが、できれば同じ親が両方の権利を持った方が不都合が生じにくいです。

親権者 未成年の子の法定代理人であり子どもの居住地や財産の管理をする権限などがあります。

養育監護権者 実際に子どもを育てる人を指し、離婚協議書には記載して、明確にする必要があります。


養育費
未成年の子どもと同居しない親は、養育費を支払う義務があります。金額は双方の収入、子どもの年齢などによって決めます。月々の支払いの他、賞与時の支払い、子どもの進学や病気時についても決めておいた方が良いでしょう。尚、支払いは学業終了時迄、成人する迄などとします。支払いの滞りを防ぐためにも未払いの場合に強制執行のできる公正証書の作成が必要です。


面接交渉権について
面会交流とも言い、未成年の子どもと同居しない親は、子どもの福祉に反しない限り、子どもと定期的に会う権利があります。また、子供自身が親と会う権利でもあります。具体的な面接の仕方や時期などを決めて、離婚協議書に明記すると良いでしょう。


年金分割について
2007年4月から婚姻期間中(内縁関係・事実婚を含む)の夫婦の厚生年金や共済年金を分割できるようになりました。これは熟年の離婚だけが対象ではなく、婚姻期間がたとえ短くても、年金分割請求手続きをすれば、年金受給年齢になった時にその分割が適用されます。

2008年5月1日以降の離婚の場合は、3号被保険者は2008年4月以降離婚するまでの期間につき、2分の1の強制分割が可能です。それ以前の期間の分割や3号でない場合は、合意分割と言って、分割割合を決める必要があります。

合意分割は、離婚後に元夫婦(代理人でも可)が揃って社会保険事務所に手続きに行くか、もしくは分割割合が明記された公正証書または、公証人の認証を受けた私署証書を持ってどちらかが手続きすることになります。

一人でも手続きできるという点で公正証書が一番簡単です。また、公正証書には年金分割以外の合意事項(財産分与・養育費・慰謝料等)も一緒に記載することももちろんできます。年金分割の手続きができる期間は離婚後2年ですので、離婚後に協議して合意分割することも可能です。

詳しくは、旧社会保険庁のサイトをご覧下さい。


その他
双方の合意があれば、法律や公序良俗に反しない限り、二人の約束事を離婚協議書に記載することができます。「こんなこともいいのかしら?」というようなことがありましたら、是非お問い合わせ下さい。


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